平成21年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問72
電子自治体において,G to Bに該当するものはどれか。
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正解と解説を見る
解答する前に解説を開いたので、この問題は「見て解いた」として記録します(正解数には入りません)。
正解:イ
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ア: 自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う
誤り。自治体内部の業務の電子化であり,企業(B)との取引ではありません。 -
イ: 物品や資材の電子調達,電子入札を行う
正しい。G to B(Government to Business)は行政と企業との間の取引です。物品の調達や入札は,自治体と企業の間で行われるのでG to Bに該当します。 -
ウ: 自治体間で住民票データを送受信する
誤り。行政機関同士のやりとりなので,G to G(Government to Government)に該当します。 -
エ: 住民票や戸籍謄本などを電子申請する
誤り。住民(市民)と行政のやりとりなので,G to C(Government to Citizen)に該当します。
答え
イ: 自治体の利用する物品や資材の電子調達,電子入札を行う。
出典:平成21年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問72