平成21年度秋期 問72 / 80

平成21年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問72

電子自治体において,G to Bに該当するものはどれか。

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正解:イ

  • ア: 自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う
    誤り。自治体内部の業務の電子化であり,企業(B)との取引ではありません。

  • イ: 物品や資材の電子調達,電子入札を行う
    正しい。G to B(Government to Business)は行政と企業との間の取引です。物品の調達や入札は,自治体と企業の間で行われるのでG to Bに該当します。

  • ウ: 自治体間で住民票データを送受信する
    誤り。行政機関同士のやりとりなので,G to G(Government to Government)に該当します。

  • エ: 住民票や戸籍謄本などを電子申請する
    誤り。住民(市民)と行政のやりとりなので,G to C(Government to Citizen)に該当します。


答え

イ: 自治体の利用する物品や資材の電子調達,電子入札を行う。

出典:平成21年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問72

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