平成24年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問50

• ア: 出願日から25年を超えた技術を事業化
  誤り。特許権の存続期間は出願日から20年で，医薬品などの延長登録を受けても最長25年です。25年を超えていれば特許権は消滅しているので，実施許諾は不要です。

• イ: 出願日より前から同じ技術で製造・販売していた
  誤り。出願前から同じ発明を実施していた者には先使用権が認められ，引き続き無償で実施できるため，実施許諾は不要です。

• ウ: 家庭内で個人的に利用するだけ
  誤り。特許権の効力は「業として」の実施に及ぶものなので，家庭内での個人的な利用には及ばず，実施許諾は不要です。

• エ: 日本国内で製造し米国に輸出する製品に利用
  正しい。輸出先が外国であっても，日本国内で特許発明を用いた製品を業として製造（生産）し，輸出する行為は日本の特許権の実施に当たります。そのため特許権者から実施許諾を受ける必要があります。

答え

エ: 日本国内で製造し，米国に輸出する製品に特許Aを利用する場合