平成29年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問50

• ア: 出願日から25年を超えた特許Aと同じ技術を事業化する場合
  誤り。特許権の存続期間は原則として出願日から20年（医薬品などの延長でも最長25年）です。25年を超えていれば特許権は消滅しているため，許諾は不要です。

• イ: 出願日より前から同じ技術で製品を製造・販売していた場合
  誤り。特許の出願時にすでにその技術で事業を行っていた者には「先使用権」が認められ，許諾なしに引き続き実施できます。

• ウ: 家庭内で個人的に利用するだけの場合
  誤り。特許権の効力は「業として」の実施に及ぶもので，家庭内での個人的な利用には及びません。

• エ: 日本国内で製造し，米国に輸出する製品に利用する場合
  正しい。輸出先が米国であっても，日本国内で業として特許発明を利用した製品を製造（生産）し輸出することは特許Aの実施にあたるため，特許権者の許諾が必要です。

答え

エ: 日本国内で製造し，米国に輸出する製品に特許Aを利用する場合