令和5年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問49

• ア: 特許Aと同じ技術を家庭内で個人的に利用するだけの場合
  誤り。特許法では、「業として」の利用に対してのみ特許権が適用されます。個人的な使用は該当しないため、実施許諾は不要です。

• イ: 特許Aと同じ技術を利用して日本国内で製品を製造し，その全てを日本国外に輸出する場合
  正しい。特許法は特許技術を使用して日本国内で製造する行為に適用されます。そのため、実施許諾が必要です。

• ウ: 特許Aの出願日から25年を越えた後に，特許Aと同じ技術を新たに事業化する場合
  誤り。特許の存続期間は原則20年であり、25年後には特許権は消滅しているため、実施許諾は不要です。

• エ: 特許Aの出願日より前から特許Aと同じ技術を独自に開発し，特許Aの出願日に日本国内でその技術を用いた製品を製造販売していたことが証明できる場合
  誤り。特許法には「先使用権」が規定されており、出願日以前から独自に利用していた場合には、そのまま利用を継続できます。実施許諾は不要です。

答え

イ: 特許Aと同じ技術を利用して日本国内で製品を製造し，その全てを日本国外に輸出する場合