令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79
【問題79】
資金決済法における暗号資産に関する記述として、適切なものはどれか。
暗号資産交換業者は、情報の安全管理や広告・勧誘規制などの行為規制は受けるが、資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。
暗号資産は、不特定の者に対して使用でき、電子的に記録され、移転できるものであり、法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが、法定通貨と相互に交換できる。
暗号資産は、ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており、法定通貨と同様、銀行などの金融機関で入手・交換できる。
利用者の保有する暗号資産の残高や取引は、発行者によって利用者ごとに管理されているので、利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。
【解説】
ア: 暗号資産交換業者は、情報の安全管理や広告・勧誘規制などの行為規制は受けるが、資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。
誤り。暗号資産交換業者は、行為規制だけでなく資本金や純資産額に関する財務規制も受けます。
イ: 暗号資産は、不特定の者に対して使用でき、電子的に記録され、移転できるものであり、法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが、法定通貨と相互に交換できる。
正しい。暗号資産はこのような性質を持ち、資金決済法で定義されています。
ウ: 暗号資産は、ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており、法定通貨と同様、銀行などの金融機関で入手・交換できる。
誤り。暗号資産は分散型管理が基本であり、銀行のような中央管理機関を介して管理されるものではありません。
エ: 利用者の保有する暗号資産の残高や取引は、発行者によって利用者ごとに管理されているので、利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。
誤り。暗号資産は特定の発行者による管理ではなく、ネットワーク上で取引され、使用先も限定されません。
【答え】
イ: 暗号資産は、不特定の者に対して使用でき、電子的に記録され、移転できるものであり、法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが、法定通貨と相互に交換できる。
出典:令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79