令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問62

【解説】

ア: 行政機関が保有する個人情報を産業振興などの目的でオープン化する場合は，データ公開に先立ち，個人情報保護委員会への届出が義務化されている。
誤り。個人情報は保護対象であり，産業振興目的でのオープン化は認められておらず，届出による免除の仕組みも存在しません。

イ: 行政機関において収集蓄積された既存のデータが公開される場合，営利目的の利用は許されておらず，非営利の用途に限って利用が認められている。
誤り。オープンデータは，営利・非営利を問わず広く利用できることが原則です。

ウ: 行政機関における情報システムの設計において，情報セキュリティを確保する観点から，公開するデータの用途を行政機関同士の相互利用に限定している。
誤り。オープンデータは行政機関内に限定せず，広く社会での活用を前提に設計されます。

エ: 対象となる行政データを，二次利用や機械判読に適した形態で無償公開することを前提に，情報システムや業務プロセスの企画，整備及び運用を行っている。
正しい。オープンデータバイデザインの考え方では，行政データを利活用しやすい形式で提供することが基本とされています。