令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80

【解説】

ア: インターネット上での権利侵害があった場合のサービスプロバイダなどが負う責任範囲を制限し，同時に被害者が発信者情報の開示を請求できる権利を定めること。
誤り。これは「プロバイダ責任制限法」に関連する内容であり、デジタル社会形成基本法の理念には含まれていません。

イ: 広告宣伝を目的とする電子メールの適正化のための措置を定め，電子メールの利用環境の整備を図ることにより，高度情報通信社会の健全な発展に寄与すること。
誤り。これは「特定電子メール法」などに関連する内容です。デジタル社会形成基本法とは異なります。

ウ: 全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し，情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること。
正しい。これはデジタル社会形成基本法における基本理念の一つで、全ての国民がデジタル技術の恩恵を受けられるようにすることを目指しています。

エ: 通信販売などの取引を公正にし，購入者等が受ける損害の防止を図り，購入者等の利益を保護することにより，国民経済の健全な発展に寄与すること。
誤り。これは「特定商取引法」に関連する内容です。デジタル社会形成基本法の理念には含まれません。