平成27年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問80

• ア: 電子署名技術は共通鍵暗号技術によるものと規定されている
  誤り。電子署名法は特定の暗号技術を規定しておらず，技術的に中立です。なお，一般的な電子署名には公開鍵暗号技術が使われます。

• イ: 電磁的記録以外の，コンピュータ処理の対象とならないものも含まれる
  誤り。電子署名法の電子署名は，電磁的記録（コンピュータで処理される電子的な記録）に記録できる情報について行われる措置と定義されています。

• ウ: 民事訴訟法における押印と同様の効力が認められている
  正しい。電子署名法では，本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電磁的記録は，真正に成立したものと推定されると定めています。これは民事訴訟法で，本人の署名又は押印がある文書が真正に成立したと推定されるのと同様の効力です。

• エ: 認証業務を行うことができるのは，政府が運営する認証局に限られる
  誤り。民間の事業者も認証業務を行うことができ，一定の基準を満たせば主務大臣の認定（特定認証業務の認定）を受けることもできます。

答え

ウ: 電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められている