平成29年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問42

• ア: 外部からのサイバー攻撃などの情報セキュリティ問題に対して，政府横断的な情報収集や監視機能を整備し，政府機関の緊急対応能力強化を図る。
  誤り。これは内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が運用する政府機関向けの監視・即応体制（GSOC）などの説明です。

• イ: 重要インフラに関わる業界などを中心とした参加組織と秘密保持契約を締結し，その契約の下に提供された標的型サイバー攻撃の情報を分析及び加工することによって，参加組織間で情報共有する。
  誤り。これは IPA が運営するサイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）の説明です。

• ウ: セキュリティオペレーション技術向上，オペレータ人材育成，及びサイバーセキュリティに関係する組織・団体間の連携を推進することによって，セキュリティオペレーションサービスの普及とサービスレベルの向上を促す。
  誤り。これは日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）の説明です。

• エ: 標的型サイバー攻撃を受けた組織や個人から提供された情報を分析し，社会や産業に重大な被害を及ぼしかねない標的型サイバー攻撃の把握，被害の分析，対策の早期着手の支援を行う。
  正しい。J-CRAT は IPA が設置した組織で、標的型サイバー攻撃を受けた組織や個人から相談や情報提供を受けて分析し、被害の把握や分析、対策の早期着手を支援します。

答え

エ: 標的型サイバー攻撃を受けた組織や個人から提供された情報を分析し，社会や産業に重大な被害を及ぼしかねない標的型サイバー攻撃の把握，被害の分析，対策の早期着手の支援を行う。