令和元年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問50
自社開発したソフトウェアの他社への使用許諾に関する説明として、適切なものはどれか。
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正解と解説を見る
解答する前に解説を開いたので、この問題は「見て解いた」として記録します(正解数には入りません)。
正解:エ
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ア: 既に自社の製品に搭載して販売していると、ソフトウェア単体では使用許諾できない。
誤り。ソフトウェアが製品に搭載されていても、ライセンス形態に応じてソフトウェア単体での使用許諾は可能です。自社が著作権を持つソフトウェアであれば、許諾方法は柔軟に設定できます。 -
イ: 既にハードウェアと組み合わせて特許を取得していると、ソフトウェア単体では使用許諾できない。
誤り。特許技術がハードウェアと連携していても、ソフトウェアそのものは著作権の対象となり、特許とは別の権利として取り扱われます。ソフトウェア単体での使用許諾は可能です。 -
ウ: ソースコードを無償で使用許諾すると、無条件でオープンソースソフトウェアになる。
誤り。ソフトウェアを無償で配布しても、オープンソースになるわけではありません。オープンソースとするには、OSSライセンス(例:MIT、GPLなど)の条件に従う必要があります。無償配布とオープンソースは別の概念です。 -
エ: 特許で保護された技術を使っていないソフトウェアであっても、使用許諾することは可能である。
正しい。特許技術を使わないソフトウェアは著作権で保護されます。特許に関係なく、著作権者が使用許諾を与えることができます。
答え
エ: 特許で保護された技術を使っていないソフトウェアであっても、使用許諾することは可能である。
出典:令和元年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問50