平成31年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79

• ア: 継続的な取引が行われているので，支払条件，支払期日等を記載した書面をあらかじめ交付し，個々の発注書面にはその事項の記載を省略する。
  誤り。下請法では個々の取引ごとに発注内容を記載した書面を交付する必要があり，省略は認められません。

• イ: 顧客が求める仕様が確定していなかったので，発注の際に，下請事業者に仕様が未記載の書面を交付し，仕様が確定した時点では，内容を書面ではなく口頭で伝えた。
  正しい。仕様未確定の状態での発注や，仕様を口頭で伝える行為は下請法違反に該当します。仕様変更や追加があれば，必ず書面で通知する必要があります。

• ウ: 顧客の都合で仕様変更の必要が生じたので，下請事業者と協議の上，発生する費用の増加分を下請代金に加算することによって仕様変更に応じてもらう。
  誤り。下請事業者との合意の下で仕様変更や代金の変更を行うこと自体は違反ではありません。

• エ: 振込手数料を下請事業者が負担する旨を発注前に書面で合意したので，親事業者が負担した実費の範囲内で振込手数料を差し引いて下請代金を支払う。
  誤り。発注前に合意があれば振込手数料の控除は問題ありません。

答え

イ: 顧客が求める仕様が確定していなかったので，発注の際に，下請事業者に仕様が未記載の書面を交付し，仕様が確定した時点では，内容を書面ではなく口頭で伝えた。