令和5年度春期 問78 / 80

令和5年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問78

ソフトウェア開発を,下請法の対象となる下請事業者に委託する場合,下請法に照らして,禁止されている行為はどれか。

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正解:イ

  • ア: 継続的な取引が行われているので,支払条件,支払期日などを記載した書面をあらかじめ交付し,個々の発注書面にはその事項の記載を省略する。
    誤り。継続取引であっても,下請法では毎回発注時に支払条件や支払期日を記載した書面の交付が義務付けられています。これを省略することは違法です。

  • イ: 顧客の求める仕様が確定していなかったので,発注の際に,下請事業者に仕様が未記載の書面を交付し,仕様が確定した時点では,内容を書面ではなく口頭で伝える。
    正しい。下請法では,発注内容を明確に書面で示すことが義務付けられており,未記載の書面を交付することや,後で口頭で伝えることは違反行為です。

  • ウ: 顧客の都合で仕様変更の必要が生じたので,下請事業者と協議の上,発生する費用の増加分を下請代金に加算することによって仕様変更に応じてもらう。
    誤り。仕様変更に伴う追加費用を下請代金に反映することは適法です。協議が行われ,双方合意の上で対応している場合,違法ではありません。

  • エ: 振込手数料を下請事業者が負担する旨を発注前に書面で合意したので,親事業者が負担した実費の範囲内で振込手数料を差し引いて下請代金を支払う。
    誤り。振込手数料を下請事業者に負担させることは下請法違反に該当します。たとえ合意があったとしても,実費を差し引くことは認められません。


答え

イ: 顧客の求める仕様が確定していなかったので,発注の際に,下請事業者に仕様が未記載の書面を交付し,仕様が確定した時点では,内容を書面ではなく口頭で伝える。

出典:令和5年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問78

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