令和5年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79
労働者派遣法において,派遣元事業主の講ずべき措置等として定められているものはどれか。
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正解と解説を見る
解答する前に解説を開いたので、この問題は「見て解いた」として記録します(正解数には入りません)。
正解:エ
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ア: 派遣先管理台帳の作成
誤り。派遣先管理台帳の作成は「派遣先」の義務であり,「派遣元事業主」の措置ではありません(法42条)。 -
イ: 派遣先責任者の選任
誤り。派遣先責任者の選任も「派遣先」の義務に該当します(法41条)。 -
ウ: 派遣労働者を指揮命令する者やその他関係者への派遣契約内容の周知
誤り。派遣契約内容の周知は「派遣先」の責務であり,派遣元事業主の義務ではありません(法41条)。 -
エ: 労働者の教育訓練の機会の確保など,福祉の増進
正しい。派遣元事業主は,雇用する派遣労働者に対して,教育訓練の機会を確保し,福祉の増進に努める義務があります(法30条の7)。
答え
エ: 労働者の教育訓練の機会の確保など,福祉の増進
出典:令和5年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79