平成23年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79

下請代金支払遅延等防止法（下請法）では，下請事業者に責任がないのに，受領した物を返品することを禁止しています。下請事業者の責任による場合（納期遅れや委託内容と異なるものの納入，受領後6か月以内に発見された隠れた瑕疵など）は，返品が認められます。

• ア: 下請業者の要員不足が原因で開発が遅れている
  誤り。下請業者の責任による遅れなので，返品は禁止されていません。

• イ: 親事業者と顧客の間の委託内容が変更になり，プログラムが不要になった
  正しい。親事業者側の都合であり，下請業者に責任はないので，返品は禁止されています。

• ウ: 合意した仕様変更が反映されていなかった
  誤り。委託内容と異なるものを納入した下請業者の責任なので，返品は禁止されていません。

• エ: 受領後5か月の時点で，通常のテストでは発見できなかった重大なバグが見つかった
  誤り。直ちに発見できない瑕疵が受領後6か月以内に見つかった場合は，下請業者の責任として返品できます。

答え

イ: 親事業者と顧客との間の委託内容が変更になり，既に受領していたプログラムが不要になった。

※現在は法改正により，下請代金支払遅延等防止法は「中小受託取引適正化法（取適法）」に改められ，「親事業者」は「委託事業者」，「下請事業者」は「中小受託事業者」と呼ばれています。