平成29年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79

• ア: 国の行政機関，地方公共団体，企業などがマイナンバーの使途を自由に決定してよい。
  誤り。マイナンバーの利用範囲は、社会保障・税・災害対策の分野で法律に定められた事務に限られており、自由に使途を決めることはできません。

• イ: 日本国外に在住している場合，日本国籍があれば日本の市区町村に住民票がなくてもマイナンバーは指定される。
  誤り。マイナンバーは住民票コードを基に指定されるため、日本国籍があっても住民票がない国外在住者には指定されません。

• ウ: マイナンバーは主に社会保障分野で使用するので，厚生労働省が指定する。
  誤り。マイナンバーは、住民票を有する者に対して市区町村長が指定し、通知します。厚生労働省が指定するのではありません。

• エ: 漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り，本人の申請又は市区町村長の職権によってマイナンバーは変更できる。
  正しい。マイナンバーは原則として一生変わりませんが、漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の請求又は市区町村長の職権によって変更できます。

答え

エ: 漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り，本人の申請又は市区町村長の職権によってマイナンバーは変更できる。