平成29年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問58

• ア: 改善の実現可能性は考慮しない
  誤り。改善勧告は実際に改善が行われることが目的なので，実現可能性も考慮して記載します。

• イ: 監査証拠による裏付けの有無にかかわらず記載する
  誤り。監査の結論や改善勧告は，十分かつ適切な監査証拠に裏付けられていなければなりません。

• ウ: 被監査部門の責任者が承認した事項だけを記載する
  誤り。監査人は独立した立場で判断するものであり，被監査部門の承認の有無によって記載内容を決めるものではありません。

• エ: 事実誤認がないことを被監査部門に確認した上で記載する
  正しい。監査報告書の作成前に，調査結果に事実誤認がないことを被監査部門に確認（意見交換）した上で，監査人が必要と判断した改善事項を記載します。

答え

エ: 調査結果に事実誤認がないことを被監査部門に確認した上で，監査人が改善の必要があると判断した事項を記載する。