平成30年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80

• ア: 経費は金額を明記せず，実費負担とする旨を発注書面に記載する
  誤り。下請代金の額は，具体的な金額のほか算定方法による記載も認められており，経費を実費負担とする旨を記載することは問題ありません。

• イ: ユーザとの契約代金が未定なので，下請代金の取決めはユーザとの契約決定後とする
  正しい。下請法では，親事業者は発注時に下請代金の額などを記載した書面を直ちに交付する義務があります（3条書面）。委託内容が決まっているのに，元請側の契約代金が未定であることを理由に下請代金を定めないことは，正当な理由とは認められず，禁止されています。

• ウ: 下請業者の承諾を得て，電子メールで発注を行う
  誤り。下請業者の事前の承諾があれば，書面の代わりに電子メールなどの電磁的方法で必要事項を提供することが認められています。

• エ: 業務内容の一部が未定なので，その部分及び下請代金は別途取り決める
  誤り。内容が定められないことに正当な理由がある場合は，その事項を記載せず，定められない理由と定める予定期日を記載したうえで，決定後に直ちに補充書面を交付すれば認められます。

答え

イ: ユーザとの契約代金が未定なので，下請代金の取決めはユーザとの契約決定後とする