令和元年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79
下請代金支払遅延等防止法において,親事業者の違法となる行為はどれか。
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正解と解説を見る
解答する前に解説を開いたので、この問題は「見て解いた」として記録します(正解数には入りません)。
正解:ウ
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ア: 支払期日を,発注したソフトウェアの受領後45日と決めた。
誤り。下請代金支払遅延等防止法では,支払期日は受領後60日以内と定められています。45日は法律で認められています。 -
イ: ソフトウェア開発の発注書面を,了解を得て電子メールで送った。
誤り。発注書面を電子メールで送ることは問題ありません。了解を得ている場合は適法です。 -
ウ: 納品され受領したソフトウェアの仕様を変更したいので,返品した。
正しい。受領後に仕様変更を理由に返品する行為は,法律違反となります。納品後の返品は正当な理由がない限り認められません。 -
エ: 納品されるソフトウェアに不具合があるので,受領拒否した。
誤り。不具合がある場合の受領拒否は認められています。品質を理由に正当な受領拒否は合法です。
答え
ウ: 納品され受領したソフトウェアの仕様を変更したいので,返品した。
出典:令和元年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79