令和2年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問50

• ア: 出願日から25年を超えた特許Aと同じ技術を新たに事業化する場合
  誤り。特許の存続期間は原則20年で、特許権の期間が終了していれば自由に実施できます。25年を超えている場合は特許権が消滅しており、許諾は不要です。

• イ: 特許Aの出願日より前から特許Aと同じ技術を独自に開発して，特許Aの出願日に日本国内でその技術を用いた製品を製造し，市場で販売していたことが証明できる場合
  誤り。これに該当する場合は「先使用権」が認められるため、特許権者の許諾は不要です。

• ウ: 特許Aを家庭内で個人的に利用するだけの場合
  誤り。家庭内での私的利用は特許法第69条で認められており、許諾は不要です。

• エ: 日本国内で製造し，米国に輸出する製品に特許Aを利用する場合
  正しい。特許権は日本国内での製造にも及ぶため、国内で特許Aを利用して製造する場合は特許権者の実施許諾が必要です。

答え

エ: 日本国内で製造し，米国に輸出する製品に特許Aを利用する場合。