令和2年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問78

• ア: 明らかに不当な権利侵害がなされている場合でも，情報の発信者から事前に承諾を得ていなければ，特定電気通信役務提供者は送信防止措置の結果として生じた損害の賠償責任を負う。
  誤り。特定電気通信役務提供者は、一定の条件下で送信防止措置を行えば、損害賠償責任を免れることがあります。

• イ: 権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果，情報の発信者に損害が生じた場合でも，一定の条件を満たしていれば，特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。
  正しい。プロバイダ責任制限法では、特定の条件下で送信防止措置を行うことで、プロバイダは免責されます。

• ウ: 情報発信者に対して表現の自由を保障し，通信の秘密を確保するため，特定電気通信役務提供者は，裁判所の決定を受けなければ送信防止措置を実施することができない。
  誤り。裁判所の決定がなくても、一定の条件を満たせば送信防止措置は可能です。

• エ: 特定電気通信による情報の流通によって権利を侵害された者が，個人情報保護委員会に苦情を申し立て，被害が認定された際に特定電気通信役務提供者に命令される措置である。
  誤り。送信防止措置の命令は個人情報保護委員会ではなく、特定電気通信役務提供者が自主的に行うものです。

答え

イ: 権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果，情報の発信者に損害が生じた場合でも，一定の条件を満たしていれば，特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。