令和4年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79

請負契約では、受注者が成果物を納品する責任を負いますが、作業者に対する指揮命令権は受注者にあります。
発注者が直接作業者に指示を行うことはできません。もし発注者が直接作業者に指揮命令を行うと、労働者派遣法や偽装請負の問題が生じる可能性があります。

また、作業者が発注者の事業所で作業を行う場合でも、受注者の雇用関係は維持され、新たな雇用契約を発注者と結ぶ必要はありません。

したがって、指揮命令権は受注者にあり、雇用契約の変更は不要となる選択肢が正解です。

答え

エ: 指揮命令権は発注者になく，受注者に所属する作業者は，新たな雇用契約を発注者と結ぶことなく，発注者の事業所で作業を実施する。