令和5年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問70

• ア: 企業のニーズを受け入れて共同研究を実施するための機関として，各大学にTLO(Technology Licensing Organization)が設置されている。
  誤り。TLOは特許や技術を民間企業に移転する役割を担いますが、すべての大学に設置されているわけではありません。また、TLOは法律に基づいて承認された機関として存在します。

• イ: 共同研究で得られた成果を特許出願する場合，研究に参加した企業，大学などの法人を発明者とする。
  誤り。特許法に基づき、発明者は実際に発明を行った自然人でなければなりません。法人は権利者にはなりますが、発明者として記載することはできません。

• ウ: 共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも，実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行う。
  正しい。共同研究では、大学と企業が対等なパートナーシップを持って研究を進めることが基本です。研究費用の負担割合に関わらず、対等な関係が求められます。

• エ: 国立大学法人が共同研究を行う場合，その研究に必要な費用は全て国が負担しなければならない。
  誤り。共同研究における費用負担は、関係者間の合意によって柔軟に決定されます。国が全額負担する義務はありません。

答え

ウ: 共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも，実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行う。