平成30年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問80

• ア: 外国の事業者であれば，登録なしで日本国内で法定通貨と交換できる
  誤り。日本国内で仮想通貨と法定通貨の交換を業として行うには，外国の事業者であっても金融庁（内閣総理大臣）の登録が必要です。

• イ: 国際送金の場合は，各国の銀行を経由しなければならない
  誤り。仮想通貨は，銀行を経由せずに利用者間で直接送金（移転）することができます。

• ウ: 国内事業者が運営するオンラインゲームでだけ流通する通貨
  誤り。特定のオンラインゲーム内だけで使える通貨は，不特定の者への支払に使えないため，資金決済法の仮想通貨には当たりません。

• エ: 不特定の者への代金の支払に使用でき，電子的に記録・移転できる財産的価値
  正しい。資金決済法では，仮想通貨を，不特定の者に対して代金の支払に使用でき，不特定の者との間で購入・売却ができ，電子的に記録・移転できる財産的価値で，法定通貨や通貨建資産（プリペイドカードなど）ではないものと定義しています。

答え

エ: 不特定の者への代金の支払に使用でき，電子的に記録・移転できる財産的価値