令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問64
A社は,社員10名を対象に,ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。テレワーク導入後5年間の効果("テレワークで削減可能な費用"から"テレワークに必要な費用"を差し引いた額)の合計は何万円か。
〔テレワークの概要〕
・テレワーク対象者は,リモートアクセスツールを利用して,テレワーク用PCから社内システムにインターネット経由でアクセスして,フルタイムで在宅勤務を行う。
・テレワーク用PCの購入費用,リモートアクセスツールの費用,自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。
・テレワークを導入しない場合は,育児・介護理由によって,毎年1名の離職が発生する。フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は,離職を防止できる。離職が発生した場合は,その補充のために中途採用が必要となる。
・テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。
・在宅勤務によって,従来,通勤に要していた時間が削減できるが,その効果は考慮しない。

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正解:イ
1. 削減可能な費用(年間)
- 通勤費の削減額: 10万円 × 10人 = 100万円
- オフィススペース・光熱費の削減額: 12万円 × 10人 = 120万円
- 中途採用費の削減額: 50万円
合計(年間) = 100万円 + 120万円 + 50万円 = 270万円
5年間分 = 270万円 × 5 = 1,350万円
2. 必要な費用(初期費用)
- テレワーク用PCの購入費: 8万円 × 10台 = 80万円
- リモートアクセスツールの費用(初期): 1万円 × 10人 = 10万円
初期費用合計 = 80万円 + 10万円 = 90万円
3. 必要な費用(運用費用)
- リモートアクセスツールの運用費: 2万円 × 10人 = 20万円(年間)
- インターネット回線費用: 6万円 × 10人 = 60万円(年間)
年間合計 = 20万円 + 60万円 = 80万円
5年間分 = 80万円 × 5 = 400万円
4. 総費用
- 必要な費用合計 = 初期費用 90万円 + 運用費用 400万円 = 490万円
5. 効果の計算
- 削減可能な費用合計 = 1,350万円
- 必要な費用合計 = 490万円
- 差額 = 1,350万円 - 490万円 = 860万円
答え
イ: 860万円
出典:令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問64