令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80
労働基準法で定める36協定において,あらかじめ労働の内容や事情などを明記することによって,臨時的に限度時間の上限を超えて勤務させることが許される特別条項を適用する36協定届の事例として,適切なものはどれか。
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正解と解説を見る
解答する前に解説を開いたので、この問題は「見て解いた」として記録します(正解数には入りません)。
正解:ア
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ア: 商品の売上が予想を超えたことによる業務量増大への対応
正しい。特別条項は、予測できない臨時的な業務量の増加に対応するために設けられています。予想外の売上増加や業務量の増大などが該当します。期間や業務量を明確に定めることが必要です。 -
イ: 研究開発業務がピークとなる状況
誤り。研究開発業務の増大は、特別条項の対象になりにくいです。特別条項は「臨時的」「一時的」な業務増加が対象となります。 -
ウ: 退職者増加に伴う業務量増加への対応
誤り。慢性的な人員不足や退職者対応は特別条項の対象になりません。要員補充が必要な場合は、特別条項ではなく人員確保の計画を立てる必要があります。 -
エ: 慢性的な人手不足による長期間の対応
誤り。慢性的な人手不足は、特別条項を適用する理由にはなりません。特別条項はあくまで一時的・突発的な業務量増加を対象とします。
答え
ア: 商品の売上が予想を超えたことによって,製造,出荷及び顧客サービスの作業量が増大したので,期間を3か月間とし,限度時間を超えて勤務する人数や所要時間を定めて特別条項を適用した。
出典:令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80