令和3年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79

• ア: 海外の電気通信設備から国内の電気通信設備に送信される電子メールは，広告又は宣伝が含まれていても，規制の対象外である。
  誤り。特定電子メール法では、海外から国内に送信される広告・宣伝メールも規制の対象となります。

• イ: 携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)は，広告又は宣伝が含まれていれば，規制の対象である。
  正しい。SMSは広告宣伝が含まれる場合、特定電子メール法の規制対象です。送信者の同意を得ずに送信することは禁止されています。

• ウ: 政治団体が，自らの政策の普及や啓発を行うために送信する電子メールは，規制の対象である。
  誤り。政治団体による電子メールは特定電子メール法の適用対象外とされています。

• エ: 取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係に係る通知を含む電子メールは，広告又は宣伝が含まれていなくても規制の対象である。
  誤り。取引関係に関する事務連絡や請求通知などは、広告・宣伝を目的としないため、特定電子メール法の規制対象外です。

答え

イ: 携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)は，広告又は宣伝が含まれていれば，規制の対象である。