令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80

• ア: いわゆるパワーハラスメントに関し、労働者の相談に応じることや適切に対応する体制を整備することなどを事業主に義務付けている。
  正しい。労働施策総合推進法（旧パワハラ防止法を含む）では、事業主にパワーハラスメント防止措置を義務付けています。

• イ: 大学生や高校生が適職を選択して、適切な就職活動を行うために、教育機関が関与すべきインターンシップの理念・原則を定めている。
  誤り。インターンシップの理念や原則は本法ではなく、文部科学省・厚生労働省・経済産業省などが示す指針に基づくものであり、労働施策総合推進法の内容ではありません。

• ウ: 都道府県ごとに時給という形式で金額が決められている最低賃金を労働施策の基礎として位置付け、それを決定する手順を定めている。
  誤り。最低賃金の決定は最低賃金法に基づくものであり、労働施策総合推進法の規定ではありません。

• エ: 労働組合と使用者との団体交渉が労働条件改善の基本的な方策であるとし、労働組合活動を総合的に推進することを義務付けている。
  誤り。団体交渉や労働組合活動は労働組合法の領域であり、労働施策総合推進法が義務付ける内容ではありません。

答え

ア: いわゆるパワーハラスメントに関し、労働者の相談に応じることや適切に対応する体制を整備することなどを事業主に義務付けている。